法務・免責事項

当サイトの情報は、屋根工事会社・建築板金・防水・外装リフォーム会社等のM&A・事業承継を検討する際の一般的な参考情報です。個別案件における法務、税務、会計、労務、許認可、建設業法、電気工事業法、産業廃棄物関連法令その他の判断を保証するものではありません。

重要な判断を行う場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の専門家へ個別に確認してください。

当センターは、M&A・事業承継に関する相談、候補先探索、条件整理、面談調整、進行支援、資料整理支援等を行います。ただし、成約、希望価格、候補先紹介、資金調達、許認可承継、従業員継続雇用、元請取引の継続、保証債務の承継を保証するものではありません。

譲渡企業様については、相談料、着手金、中間報酬、月額報酬、成功報酬を0円としています。譲渡企業様から当センターへの成功報酬はいただきません。

買い手企業様の費用、外部専門家費用、登記・許認可・税務・DD等の費用、その他実費が発生する場合は、事前に説明します。当センターが買い手側または第三者から報酬を受領する場合は、支援範囲、報酬発生条件、利益相反の可能性を説明します。

当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、手数料、支援範囲、仲介者・FAの立場、利益相反の可能性、候補先探索、ネームクリア、最終契約リスク等について、分かりやすく説明するよう努めます。

• 手数料・報酬体系を初期段階で説明します。
• 候補先へ社名等を開示する前に、原則として相談者の確認を取ります。
• 仲介・FA・紹介・提携等、当センターの関与範囲を案件ごとに説明します。
• 利益相反の可能性がある場合は、その内容と対応方針を説明します。
• 最終契約前に、支払条件、表明保証、補償、経営者保証、クロージング後義務等の確認を促します。

譲渡企業様の社名、所在地、元請・取引先、従業員、協力会社、施工現場、財務情報等は、相談者の意向と開示段階を確認しながら取り扱います。候補先への打診は、初期情報、概要情報、社名開示、詳細資料開示の順に段階を分けて進めることを基本とします。

買い手候補については、事業内容、買収目的、資金力、過去の取引姿勢、反社会的勢力との関係の有無、最終契約の履行可能性等を確認するよう努めます。不適切な譲り受け側である疑いがある場合、紹介・面談・情報開示を停止することがあります。

M&Aでは、基本合意、デュー・ディリジェンス、最終契約、クロージング、PMIの各段階でリスクが発生します。特に、株式譲渡代金の支払時期、分割払い、アーンアウト、株価調整、表明保証、補償、役員退職慰労金、経営者保証、個人資産・負債の整理、許認可・契約上の地位の承継については、専門家確認を推奨します。

屋根工事、建築板金、防水、塗装、外装リフォーム、保険修繕、太陽光・屋根関連施工では、次のような業界特有の確認事項があります。

• 建設業許可、主任技術者・専任技術者、電気工事業登録等の許認可・資格
• 元請・工務店・管理会社との契約関係、紹介関係、口頭取引の有無
• 施工保証、雨漏り・クレーム履歴、施工写真台帳、アフター対応
• 職人、職長、一人親方、協力会社網、安全書類、労災・社会保険対応
• 車両、工具、足場、材料在庫、工事中案件、前受金・未成工事支出金

これらは譲渡価格、引継ぎ条件、PMI、トラブル防止に影響するため、個別案件ごとに確認します。

• 虚偽情報、誤認を招く情報、第三者の秘密情報の無断提供
• 反社会的勢力、法令違反、公序良俗に反する目的での利用
• 当センター、相談者、候補先、外部専門家への迷惑行為・信用毀損行為
• 取得した候補先情報、案件情報、資料の目的外利用・無断転載・無断共有

当センターは、当サイトの情報の正確性・完全性・最新性の維持に努めますが、常に保証するものではありません。当サイトの利用、相談、情報提供、候補先との交渉、契約締結、契約不履行、許認可・税務・労務・保証対応その他の結果について、当センターの故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

当サイトおよび当センターのサービスに関する準拠法は日本法とします。紛争が生じた場合は、当事者間で誠実に協議し、協議により解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日: 2026年5月22日

参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」