法務・免責事項

本ページは、屋根業界M&A総合センターのウェブサイト利用と相談受付に関する一般方針です。実際のM&A支援は、案件ごとに締結する秘密保持契約、仲介契約、FA契約その他の契約に従います。

当サイトは、屋根工事、建築板金、防水、外装リフォーム等のM&A・事業承継に関する一般的な参考情報を提供します。個別案件の法務、税務、会計、労務、許認可、建設業法、電気工事業法、個人情報保護その他の専門判断を提供または保証するものではありません。

制度・料金・統計・外部情報は掲載後に変更されることがあります。重要な意思決定では、一次資料を確認し、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等へ案件別に相談してください。

問い合わせフォームの送信または自動返信メールの受信だけでは、仲介契約、FA契約、秘密保持契約、独占・専任契約、候補先紹介の約束は成立しません。担当者が内容を確認し、必要な契約条件を別途説明・合意した時点で契約が成立します。

初回フォームには顧客名、従業員個人名、現場住所、マイナンバー、口座・カード・認証情報、詳細な財務資料を記載しないでください。機密資料の受領前に、必要な秘密保持手続と共有方法を案内します。

当センターは、相談、候補先探索、条件整理、面談調整、資料整理、案件進行等を、個別契約で定めた範囲において支援します。成約、希望価格、候補先の存在、資金調達、許認可・契約の承継、従業員の継続雇用、元請取引、施工保証、経営者保証の解除等を保証するものではありません。

当センターが法務・税務等の独占業務を行うものではなく、必要に応じて相談者が選任した専門家または外部専門家と連携します。

現在の料金方針では、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間報酬、月額報酬および成功報酬は0円です。

• 税務・法務・会計・労務等の外部専門家費用
• 登記、許認可、調査、証明書、郵送、出張等の実費
• 譲渡企業様が第三者と直接契約して発生する費用

これらが必要となる場合は、負担者・内容・金額または算定方法を事前に説明し、同意なく費用を発生させません。

当サイトの料金比較で示す2,500万円（税抜）は、主要M&A仲介会社における譲渡側最低手数料の公開例です。全社共通の料金、業界相場、特定案件の見積額を示すものではありません。各社で算定基準、発生時期、税区分、追加費用、特殊案件の取扱いが異なります。

確認基準日：2026年8月10日。最新条件は各社へ直接確認してください。

案件ごとに、当センターが仲介、譲渡側FA、譲受側FA、紹介その他のどの立場で関与するかを契約前に説明します。仲介として双方に関与する場合、当センターは一方当事者だけの代理人ではなく、構造上の利益相反可能性があります。

• 双方から受領する報酬の有無・算定方法・発生時期を説明
• 特定の候補先または条件を不当に優先しない
• 一方からのみ受領した追加報酬等により他方の判断をゆがめない
• 重要条件は当事者自身と独立した専門家による確認を促す
• 必要に応じて支援範囲の限定、担当分離、外部専門家の利用を提案

初期相談、匿名概要での打診、ネームクリア、社名開示、詳細資料開示、面談の段階を分けます。社名その他の特定情報は、法令上の例外を除き、候補先ごとに開示先・範囲を示して譲渡企業様の個別確認を得たうえで開示します。詳細情報は原則として必要な秘密保持契約等の後に開示します。

フォーム送信時点で秘密保持契約が成立するものではありません。情報管理措置を講じますが、あらゆる通信・システム上のリスクを完全に排除できることを保証するものではありません。詳細は個人情報保護方針をご確認ください。

買い手候補の本人・法人情報、事業内容、買収目的、資金計画、過去の取引姿勢、反社会的勢力との関係、最終契約の履行可能性等を、合理的に可能な範囲で確認します。疑義がある場合は追加資料を求め、打診・情報開示・面談・紹介を停止することがあります。

確認は候補先の信用、安全性、資金力、契約履行を保証するものではありません。譲渡企業様にも専門家を含む独自確認を推奨します。

支払時期、分割払い、アーンアウト、株価調整、表明保証、補償、役員退職慰労金、経営者保証、個人資産・負債、許認可、契約上の地位、クロージング条件、クロージング後義務は、最終契約前に専門家と確認してください。

当センターによる説明や進行支援は、最終契約書の法的有効性、税務効果、相手方の履行を保証せず、当事者による契約内容の確認を代替しません。

• 屋根・板金・防水等の建設業許可、営業所技術者等・主任技術者、電気工事業登録
• 元請、工務店、管理会社、紹介元との契約・口頭取引
• 施工保証、点検、雨漏り、手直し・クレーム、施工写真・工事台帳
• 職人、職長、一人親方、協力会社、安全書類、労災・社会保険
• 未着工・施工中の受注残、完工未請求、前受金、未成工事支出金、材料在庫

株式譲渡・事業譲渡等の手法により、許認可、契約、保証、債権債務の承継方法は異なります。

当サイトの文章、画像、図表、ロゴ等の権利は、株式会社M&A Doまたは正当な権利者に帰属します。法令上認められる場合を除き、無断転載、複製、改変、再配布を禁止します。

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天災、通信・クラウド障害、サイバー攻撃、法令・行政対応その他合理的な支配を超える事由が生じた場合は、影響の軽減と復旧に努めます。

当サイトおよび当センターのサービスには日本法を適用します。紛争が生じた場合は、まず当事者間で誠実に協議し、解決しない場合は民事訴訟法その他の適用法令により管轄を有する裁判所で解決します。個別契約で適法かつ有効な管轄合意がある場合は、その定めに従います。

制定日: 2026年5月22日
最終改定日: 2026年8月10日