個人情報保護方針

屋根業界M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営します。

商号

株式会社M&A Do

本社所在地

〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階

代表取締役

濱田 啓揮

法人番号

8010001217238

電話番号

03-4560-0084（受付10:00〜17:00。土日祝・年末年始を除きます）

公式サイト

株式会社M&A Do公式サイト

個人情報専用窓口

お問い合わせフォーム または上記電話番号へご連絡ください。M&A相談フォームへの入力や買い手ニーズ配信への同意は不要です。

本方針は、当サイトおよび当センターへの相談・M&A支援に伴い株式会社M&A Doが取り扱う個人情報、個人データ、保有個人データ、個人関連情報ならびに企業の秘密情報に適用します。法令上の「個人情報」に該当しない企業情報も、相談者との契約・合意および本方針に基づき慎重に取り扱います。

個別の秘密保持契約、仲介契約、FA契約その他の契約に本方針より厳格な定めがある場合は、その契約を優先します。

• 氏名、会社名、役職、電話番号、メールアドレス等の連絡先
• 所在地、対応エリア、工事領域、年商規模、投資規模、譲渡・譲受希望条件
• 相談内容、面談・メール・電話等の連絡履歴、本人確認に必要な情報
• 財務、取引先、従業員、許認可、施工履歴、保証・クレーム対応、協力会社網等、案件検討に必要な情報
• IPアドレス、Cookie識別子、閲覧ページ、参照元、閲覧日時、ブラウザ・端末情報等のアクセス情報
• 公表資料、登記・官公署情報、相談者・候補先・提携先等から適法に取得する情報

相談者が従業員、顧客、取引先その他の第三者に関する情報を当センターへ提供する場合は、適法に提供できる情報に限定し、必要な告知・同意等を行ってください。要配慮個人情報は、法令上認められる場合を除き、ご本人の同意なく取得しません。

• M&A、事業承継、譲渡、譲受、資本・業務提携に関する相談対応
• 本人・権限の確認、候補先探索、条件照合、面談調整、資料作成、案件進行
• 情報開示範囲、ネームクリア、秘密保持手続、候補先への段階的な情報開示
• 買い手企業が明示的に同意した場合の、買い手を特定できる情報を除いた譲受ニーズ概要の作成・メール案内
• 契約・料金・利益相反・法令やガイドライン上の説明、連絡、記録管理
• サービス品質・サイトの改善、アクセス分析、不正利用防止、セキュリティ確保
• 開示等の請求、苦情、紛争、法令・行政機関等の要請への対応

利用目的を、本人が合理的に予測できる範囲を超えて変更する場合は、法令に従って改めて通知・公表または同意取得を行います。

社名、取引先、元請関係、従業員、施工現場、財務情報、保証・クレーム履歴等は、相談段階、匿名概要での打診、ネームクリア、社名開示、詳細資料開示、面談の各段階を分けて管理します。

ただし、インターネット・電子メールその他の通信について、技術上あらゆるリスクを完全に排除できることを保証するものではありません。当センターは、情報の性質とリスクに応じた安全管理措置を継続的に見直します。

買い手企業様向けフォームで専用の同意欄にチェックした場合に限り、希望エリア、対象業種、投資規模、検討目的等を要約し、譲渡を検討する企業・経営者へメール等で案内することがあります。

• 社名、担当者名、電話番号、メールアドレスは案内に含めません。
• 項目の組合せから買い手を推測される可能性がある場合は、内容を一般化するか事前確認を行います。
• 個別案件の詳細開示や当事者紹介は、別途必要な確認・秘密保持手続を経て行います。
• 今後の配信利用に関する同意は、個人情報窓口へ連絡することで撤回できます。撤回後の新たな利用を停止しますが、撤回前に適法に行われた配信や受領者側の法令上必要な保存には遡及しません。

この取扱いは、法令上の「匿名加工情報」を作成・提供することを意味するものではありません。

第三者提供

個人データを候補先、譲渡企業、買い手企業、外部専門家その他の第三者へ提供する場合は、法令により認められる場合を除き、提供先・目的・提供項目を示して事前に本人の同意を得ます。提供・受領に関する確認と記録が法令上必要な場合は、所定の記録を作成・保存します。

法令上同意を要しない場合

法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で同意取得が困難な場合、公衆衛生・児童の健全育成、国・地方公共団体等への協力その他個人情報保護法が認める場合があります。

業務委託

サーバー運用、メール配信、システム保守、文書管理、専門業務等を必要な範囲で委託することがあります。委託先の選定、契約、アクセス範囲、取扱状況を適切に監督します。委託は、法令上の第三者提供に該当しない場合があります。

外国にある第三者・国外での取り扱い

外国にある事業者への個人データ提供や、外国で個人データを取り扱うクラウド等を利用する場合は、提供先国の制度・提供先の保護措置を確認し、法令上必要な情報提供、同意取得または継続的な安全管理を行います。

• 組織的措置：責任者・取扱担当者・報告経路の明確化、取扱状況の確認
• 人的措置：秘密保持、教育、退職・異動時の権限見直し
• 物理的措置：書類・端末の持出し、保管、廃棄の管理
• 技術的措置：アクセス制御、認証、更新、通信保護、ログ等による不正アクセス対策
• 委託先等の管理：必要な契約・監督、国外取扱い時の制度把握

漏えい、滅失、毀損等が発生または疑われる場合は、事実確認、影響範囲の特定、拡大防止、再発防止を行い、法令上必要な場合は個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行います。

安全管理措置の詳細は、セキュリティ上の支障がない範囲で個人情報窓口からご案内します。

当サイトは、閲覧状況を統計的に把握してサイトを改善するためGoogle Analytics 4を利用します。初回表示の選択画面で「同意する」を選んだ場合に限り解析タグを読み込み、利用者の端末からGoogle LLCへ以下の情報を送信します。「拒否する」を選んだ場合は解析タグを読み込みません。

サービス・送信先

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送信される情報

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当センターの利用目的

利用状況の統計分析、導線・表示・コンテンツの改善、不正利用の把握

送信先の利用目的

アクセス解析サービスの提供・維持、セキュリティ確保、サービス改善等。Googleによる取扱いは同社の規約・ポリシーに従います。

同意記録

選択内容はブラウザのローカルストレージに「ymc_ga_consent」として保存し、同意画面の再表示と解析タグの読込みを制御します。

無効化・設定変更

フッターの「Cookie・解析設定」から選択を変更できます。ブラウザでCookie・サイトデータを削除・拒否するか、Google Analyticsオプトアウトアドオンも利用できます。拒否・無効化しても相談フォーム等の主要機能は利用できます。

氏名、メールアドレス、電話番号、フォームの相談内容をGoogle Analyticsへ送信する目的では利用していません。URL等へ個人情報を入力しないでください。

ご本人は、法令に基づき、利用目的の通知、保有個人データまたは第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を請求できます。

1. 個人情報専用窓口へ、希望する請求内容と対象情報をお知らせください。
2. なりすまし防止のため、ご本人または適法な代理人であることを確認します。
3. 法令に従って遅滞なく調査し、対応結果または対応できない場合の理由を通知します。

手続は原則として無償です。郵送その他の方法で相当な実費が生じる場合は、実施前に説明します。本人または第三者の権利利益、業務の適正な実施、他の法令等により、全部または一部を開示しない場合があります。

相談・案件情報は、相談対応、契約履行、本人確認、第三者提供記録、紛争防止、法令・ガイドライン上の記録保存に必要な期間に限り保存します。保存期間は、情報の性質、最後の連絡日、案件終了日、契約・法令上の保存期間、紛争可能性を基準に定めます。

利用の必要がなくなった情報は、法令・契約上保存が必要なものを除き、復元困難な方法で削除・廃棄するか、アクセスを制限して保管します。

法令、サービス内容、実際の取扱いの変更に応じて本方針を改定します。重要な変更は当サイト上で分かりやすく告知し、法令上必要な場合は改めて同意を取得します。

制定日: 2026年5月20日
最終改定日: 2026年8月10日