中小M&Aガイドライン遵守

当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、屋根工事会社・建築板金・防水・外装リフォーム会社の経営者が安心して相談できるよう、説明責任、情報管理、手数料説明、利益相反管理を重視します。

• 譲渡企業様からは相談料・着手金・中間報酬・月額報酬・成功報酬をいただかないこと
• 当センターの支援範囲、候補先探索、面談調整、資料整理支援の内容
• 買い手側または第三者から報酬を受ける場合の報酬発生条件
• 仲介・FA・紹介等、案件ごとの関与形態
• 外部専門家費用、DD費用、登記・許認可・税務関連費用が別途発生し得ること

社名、所在地、主要取引先、従業員、施工現場など特定につながる情報は、原則として相談者の確認を得てから候補先へ開示します。初期情報、概要情報、社名開示、詳細資料開示の段階を分け、候補先の目的や開示範囲を確認します。

同一案件で複数当事者に関与する場合や、買い手側から報酬を受領する場合など、利益相反の可能性があるときは、関係者に説明し、必要に応じて支援範囲を限定します。

最終契約前には、支払条件、表明保証、補償、クロージング後義務、経営者保証、役員退職慰労金、個人資産・負債の整理、許認可の承継、従業員・協力会社の引継ぎについて、専門家確認を促します。

買い手候補について、資金力、買収目的、過去の取引姿勢、反社会的勢力との関係、契約履行可能性等を確認するよう努めます。不適切な譲り受け側である疑いがある場合は、情報開示・面談・紹介を停止することがあります。

法務・免責事項、個人情報保護方針もあわせてご確認ください。

最終更新日: 2026年5月22日

参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」