中小M&Aガイドライン第3版遵守方針

株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関として、支援の各段階で説明責任、情報管理、利益相反管理、買い手確認を徹底します。

登録状況・本方針の位置付け

株式会社M&A Doは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関です。屋根業界M&A総合センターの支援では、中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」の趣旨と要求事項を踏まえ、以下の方針を実務へ反映します。

登録は、国が個別案件の成約、安全性、価格または相手方の履行を保証・認証するものではありません。案件ごとの契約条件と重要事項は、必ず書面で確認してください。

仲介契約・FA契約等の締結前に、少なくとも次の事項を、口頭だけでなく書面または電磁的方法で説明します。

譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間報酬、月額報酬および成功報酬は0円です。税務・法務・会計等の外部専門家費用、登記・許認可・調査・証明書・郵送・出張等の実費、第三者と直接契約して生じる費用は対象外となる場合があります。

案件により買い手企業様から報酬を受領します。算定基準、発生時期、当センターの立場、利益相反の可能性と対応方針を契約前に関係当事者へ説明します。

案件ごとに、仲介、譲渡側FA、譲受側FA、紹介その他の立場を明示します。仲介として双方に関与する場合、一方のみの代理人ではないことと構造上の利益相反可能性を説明します。

専任・専属条項、直接交渉を制限する条項、契約終了後に報酬が生じ得るテール条項を設ける場合は、その必要性、対象、期間、例外、違反時の取扱いを契約前に具体的に説明します。必要以上に長い期間や広い対象を一方的に設定しません。

問い合わせフォームの送信だけで、仲介契約、FA契約、秘密保持契約、独占・専任契約は成立しません。

初期相談、非特定化した概要による打診、ネームクリア、社名開示、詳細資料開示、面談の段階を分けます。譲渡企業様を特定し得る情報は、法令上認められる場合を除き、候補先ごとに開示先と開示範囲を示し、個別確認を得たうえで開示します。詳細情報は原則として必要な秘密保持契約等の締結後に共有します。

顧客・従業員等の個人情報、工事台帳、原価・粗利、保証・クレーム、受注残等は、目的に必要な範囲へ絞り、アクセス権、共有方法、返却・削除を管理します。

買い手候補の本人・法人情報、事業内容、買収目的、資金計画、過去の取引姿勢、反社会的勢力との関係、最終契約の履行可能性等を、合理的に可能な範囲で確認します。疑義がある場合は追加確認を行い、打診・情報開示・面談・紹介を停止することがあります。

公的登録データベースで公表される「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」への参加状況を含む登録情報は、最新の公表内容をご確認ください。当センターは参加の有無にかかわらず独自の確認を行いますが、相手方の信用、安全性、資金力または履行を保証するものではありません。

最終契約における支払条件、分割払い、アーンアウト、株価調整、表明保証、補償、解除、クロージング条件、保証解除、個人資産・債務等の重要事項について、当事者自身と弁護士等の専門家による確認を促します。

経営者保証の解除・移行は金融機関その他の関係者の判断・手続を要します。成約のみで当然に解除されると説明せず、確認時期、必要書類、未解除の場合の対応を整理します。

契約、説明、情報管理、担当者対応に関する相談・苦情は、株式会社M&A Doの窓口で受け付け、事実確認と回答を行います。担当者へ直接伝えにくい事項も同じ窓口へ連絡できます。

当社への連絡に加え、M&A支援機関登録制度の公的な情報提供受付も利用できます。

重要事項説明、料金、情報開示同意、候補先確認、苦情対応等の記録を、法令・契約・内部規程に従って管理します。役職員への教育、案件レビュー、委託先管理、法令・ガイドライン改定の確認を行い、必要に応じて運用と本方針を見直します。

制定日: 2026年5月22日
最終改定日: 2026年8月10日